製造業の再生プラスチック使用量に国が目標設定、使用実績の報告義務化する方針

製造業の再生プラスチック使用量に国が目標設定、使用実績の報告義務化する方針

製造業の再生プラスチック使用量に国が目標設定、使用実績の報告義務化も 罰則も検討...』(2024.6.26読売新聞オンラインより)

記事によると「政府は、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化する方針を固めた。国内で回収される使用済みプラスチックは大半が焼却処分されており、規制強化で脱炭素化を後押しする。早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す」となっています。

努力義務から法による強制措置の方向へ

今現在は努力義務となっているものが、法による強制措置の方向に動き出しています。規制強化の対象となるのは自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種なので、射出成形業界全般に及ぶ可能性は大きいと思います。

  1. 再生材の使用量の目標設定
  2. 使用実績の報告義務
  3. 取り組みが不十分な場合は改善を勧告・命令
  4. 命令に従わない場合は罰則の適用も検討

という厳しい内容です。

欧州連合(EU)は2030年頃までに新車生産に使うプラスチックの25%以上を再生材とすることを義務付けているので、日本製品の市場の中での立場を確保するためにも取り組まなければならず、環境保護対策と日本経済の継続的発展の両面で、再生プラスチックの使用は必須課題となってくる状況です。

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